大阪府警、2270事件で証拠品放置 いずれも時効成立
2016/7/1 5:00
大阪府警の全65署のうち61警察署が事件の証拠品を放置していた問題で、府警は30日、2270事件に関連する証拠品8345点を放置し、いずれの事件も公訴時効が成立していたとする調査結果を公表した。このうち10件は殺人事件だった。府警監察室は同日、61署に業務指導した。
府警は「担当者の引き継ぎミスが主な原因。捜査自体に問題はなかった」としているが、証拠管理のずさんさが改めて浮き彫りとなった。
調査結果によると、証拠品を放置したまま時効を迎えた事件は、1975～2012年に発生した2270事件。証拠品は各署の課ごとに保管庫で管理しなければならないが、8345点が機械室や倉庫、更衣室などから見つかった。
このうち殺人事件は、大阪府泉佐野市で女性（当時74）が殺害され預金通帳が奪われた事件（91年）や、大阪市中央区で男性（当時58）が殺害された事件（94年）など10件・計341点だった。
警察が捜査した事件は原則として時効成立前後に送検しなければならないが、いずれの殺人事件も署員が怠っていた。一部の事件では証拠品を紛失、府警は被害者の遺族に謝罪した。府警は２月時点で、殺人事件の証拠品放置はないとしていたが「当時は事件の内容を精査できていなかった」としている。
一連の問題は12年に発覚し、府警は延べ約7500人から聞き取るなどして調査。証拠品が放置され、時効を迎えた事件数を一時、約4300件としたが、重複計上分があったとしている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30H7E_Q6A630C1CC1000/