［東京 ２７日 ロイター］ - 政府は、今秋に打ち出す経済対策の取りまとめに向けた調整に入る。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱で金融市場の混乱が長引けば、規模を１０兆円超とすることも検討する。世界的な株安や円高で景気が腰折れしないようにするため、財政面での対応を探る考えだ。
複数の政府、与党幹部が明らかにした。２８日午前に経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）を開催し、具体策の協議を始める。自民党も同日午後から議論に着手する。
政府・与党はこれまで消費喚起を後押しする対策を柱に、規模を５兆円から１０兆円程度と想定してきた。英国のＥＵ離脱に伴う混乱が長引けば、対策規模の拡大も検討する。
安倍首相は２７日、官邸で緊急会合を開き、市場の混乱が経済の落ち込みにつながらないよう、政府・日銀が連携する方針を確認した。主要７カ国（Ｇ７）とも連携して流動性対策を講じるのと併せ、財政面から景気を下支えする。
ソース
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20160627/Reuters_newsml_KCN0ZD0QY.html