「性同一性障害の公表を強要」 愛知ヤクルトを社員提訴へ
「愛知ヤクルト工場」（愛知県日進市）に勤務する県内の四十代の会社員が、性同一性障害の全従業員へのカミングアウト（公表）を強要されるなど、不当な対応で精神的苦痛を受けたとして、工場に三百三十万円の損害賠償を求めて近く名古屋地裁に提訴することが分かった。代理人弁護士によると、性的少数者（ＬＧＢＴ）の職場でのカミングアウトを巡る訴訟は全国でも例がないという。
会社員は戸籍上は男性だが、心の性は女性。二〇一四年一月に性同一性障害の診断を受けた。現在は性別適合手術に向け、ホルモン治療などを進めている。
会社員らによると、診断後、女性名に戸籍を変更し、五月になって保険証や年金手帳の書き換え手続きのため、上司に改名を報告。男性用以外の着替え場所を求めた。他の従業員への発覚を恐れ、職場では男性名の使用継続を希望したが、工場側は報告した翌月から工場内の掲示物の名前などを女性名に書き換えた。
さらに、役員用更衣室と男女双方が利用する来客用トイレの使用を認める代わりに、全従業員への公表を要求。六月中旬、会社員は朝礼で三回に分けて計百四十人の全従業員に性同一性障害であることを公表させられ、不眠や抑うつ状態になったという。昨年一月にはうつ病と診断され、三月に半月ほど休職。復職すると、窓や空調設備のない部屋で一人で作業するよう命じられたといい、会社員は「『追い出し部屋』で事実上の退職勧奨」と訴えている。
ＬＧＢＴの職場環境を巡る訴訟では、昨年十一月に戸籍上は男性だが女性として勤務している経済産業省の職員が、女性トイレの使用など処遇改善を求めて国を訴えたケースがある。
以下ソース
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016062002000064.html