毎日新聞は１８、１９両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５月の前回調査から７ポイント減の４２％、不支持率は６ポイント増の３９％。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「見直すべきだ」という回答は６１％で、「さらに進めるべきだ」の２３％を上回った。
前回調査は直前に主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）やオバマ米大統領の広島訪問などがあり、内閣支持率が上昇した。今回、こうした外交の効果は薄れ、支持率は３、４両月の水準に戻った。
安倍晋三首相は２２日公示の参院選でアベノミクスの成果を中心に訴えようとしている。内閣支持層ではアベノミクスを「さらに進めるべきだ」が５０％、「見直すべきだ」が３５％だった。これに対し、不支持層では「見直すべきだ」が８９％を占めた。アベノミクスへの不満が支持率を押し下げたとみられる。
消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月まで２年半延期することについては「賛成」６１％、「反対」２６％だった。首相が延期の理由を「世界経済が大きなリスクに直面している」と説明したことには、「納得しない」が６０％に上り、「納得する」は２８％にとどまった。
内閣支持層では説明に「納得する」（４５％）と「納得しない」（４２％）が拮抗（きっこう）したが、不支持層では「納得しない」が８４％に達した。増税延期に賛成した人の５４％は「納得しない」と答えており、延期の賛否にかかわらず、首相の説明は不十分だという受け止めが多い。
消費税率引き上げで増える税収は、社会保障の充実策に使うことになっている。増税延期によって充実が「難しくなったと思う」は５３％だった。政党支持率は自民３１％▽民進１０％▽共産５％▽公明４％▽おおさか維新３％??など。「支持政党はない」は３４％だった。【今村茜】
http://mainichi.jp/articles/20160620/k00/00m/010/069000c