全国の国税局が強制調査（査察）し２０１５年度に摘発した脱税の総額は、前年度比７・６％減の約１３８億円だったことが１４日、国税庁のまとめで分かった。
脱税総額が１４０億円を下回ったのは、１９７４年度以来４１年ぶり。
処理件数は１８１件（前年度比１件増）で、内容が悪質として告発したのは６３・５％に当たる１１５件。
告発事案１件当たりの脱税額の平均は９７００万円だった。
脱税総額の減少について、国税庁は「理由を一概には説明できない」としているが、取引の国際化や証拠書類の電子化により、分析作業などに時間がかかっていることが背景にあるとみられる。
http://jp.reuters.com/article/idJP2016061401001830