内部留保は安倍晋三政権の発足後、急増しており、2012年12月に比べると、34％増えている。
なかでも、急増しているのが、世界有数のタックスヘイブン（租税回避地）として知られる英領ケイマン諸島だ。
日本銀行が5月24日公表した国際収支統計によると、15年末時点の残高は前年比約2割増の74兆4000億円で、05年末時点から10年間で2倍超になった。
タックスヘイブンに企業の利益が消えていく格好だ。
一方で、従業員の給与は横ばいだ。政権発足時の12年10～12月期と比べると3％減少している。
しかし、富裕層への分配は進む。法人企業統計によれば、役員給与は3兆5731億円と前年同月比で2.9％増。
役員賞与は1433億円と前年同月比で22.3％増だ。
ますます格差が広がるばかりなのだ。
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