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第三に、産経新聞は、「子どもを脅かして」署名をさせたという２０１５年６月２９日の市川おさと区議（無所属・元自民党）の足立区議会総務委員会での発言、その市川発言を元にした２０１６年３月２２日の東京都議会での中山のぶゆき都議（公明党）の発言から記事をつくりあげたと思われる。産経新聞は10日付記事を掲載する前、わが党区議団に電話取材をしているが、そこで党区議会議員が「事実とは異なる」と記者にくり返し指摘したが、記事はそのことには一切ふれずに事実をねじ曲げて掲載した。一方的に日本共産党と地域の住民運動を攻撃するもので、断じて受け入れることはできない。
（２）以上の経過にみるように、本件はすでに１年前、保護者も学校側も、現場の運動員や党区議団の説明を了解し、それ以降、当事者からは抗議も苦情も寄せられていない。その問題を、参院選を目前に控えた今、産経新聞が突然持ち出し、しかも事実をねじ曲げて記事にするのは、異常かつ意図的といわざるをえない。
公明党は、さっそく６月１０日の足立区議会本会議で、くぼた美幸区議がこの産経記事を使って反共攻撃の質問を行った。これらの動きは、わが党への攻撃であると同時に、産経新聞、公明党などが一体となり、戦争法廃止を求める運動をつぶそうという正体をさらけだすものである。それはまた「安保法制」＝戦争法推進勢力が、野党と市民の共同の広がり、参院選での野党共闘の勝利と日本共産党の躍進を恐れて、なりふりかまわぬ姿勢をうきぼりにするものとなっている。
日本共産党足立地区委員会は事実をねじ曲げた攻撃には屈することなく、参院選での党躍進と戦争法廃止の実現に向けて全力で奮闘する決意を表明するものである。以上