米国による通信傍受など情報収集活動を暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン氏が４日、亡命先のロシアから、東京都内で開かれた「監視社会」をテーマにしたシンポジウムにネット中継で参加した。情報技術の進歩やテロ対策を背景に「一般市民の通信や行動を、政府が無差別に監視できる状況になっている」と懸念を訴えた。
スノーデン氏は会場からの質問に答え、スマートフォンや交通カードの移動履歴、アクセス履歴などが収集され、個人が監視される危うさを指摘。日本について、「特定秘密保護法が制定され、政府が『秘密』を決める権限を持つようになった。こうした権限は限定的にすべきだ」と語った。
丸３年になる亡命生活については、「米国に帰りたいと話している。その場合、公平な裁判を行ってほしいと米政府に伝えている」と述べた。
シンポジウムは、日本に暮らすイスラム教徒を監視していた警視庁公安部が作成したとされる文書が２０１０年にネット上に流出した事件で、イスラム教徒を支援した「ムスリム違法捜査弁護団」などが主催した。
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