日本共産党の志位和夫委員長は２日、党本部で会見し、
安倍政権が消費税率１０％への引き上げを先送りしたことで、約束していた社会保障の充実財源が不足するという議論について、「社会保障と消費税をリンクさせることは、もうやめるべきです｣と強調しました｡
志位氏は「社会保障の財源は、『消費税に頼らない別の道』でまかなうのが当然のやり方です」と強調。
「中小企業に比べて、さまざまな優遇税制で大企業の方が税負担がはるかに低い。所得１億円を超えると税負担率が減っていく。タックスヘイブン（租税回避地）を利用した課税逃れの問題もある。こういうところにメスを入れるべきです」と述べました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-03/2016060302_02_1.html