安倍晋三首相による消費増税の再延期の判断について、海外メディアは相次いで報じた。米ウォールストリート・ジャーナル紙は１日の社説で、増税延期について「前回の増税後のような不況から日本を救うかもしれない」としながらも、「将来の増税を不可避にする景気刺激策を進め続けている」と指摘。延期の判断は「役に立たない一時的な救済」と批判した。
英フィナンシャル・タイムズ紙は、安倍首相が２０２０年度に向けた財政健全化目標を変えない方針を示したことに「どのように目標を達成できるのか不透明だ」と言及。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の「基本的な考え方は合理的」としながらも、実効的な成長戦略がなければ「デフレからの脱却は難しくなる」「補強が必要だ」と注文をつけた。（ワシントン＝五十嵐大介）
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