＜原発避難＞南相馬７月１２日解除で合意
東京電力福島第１原発事故に伴う南相馬市内の避難区域について、国と市、福島県は２７日、避難指示を７月１２日に解除することで合意した。生活圏の除染が一定程度終了したことなどから、住民帰還が可能と判断した。近く政府の原子力災害対策本部で決定される。
原子力災害現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣、桜井勝延市長、畠利行副知事が市役所で協議後、記者会見し明らかにした。
解除対象は小高区全域と原町区南部の計３５１６世帯１万９６７人。帰還困難区域（１世帯２人）は含まない。
協議では政府が解除目標に掲げた７月１日について、桜井市長が「住民に賛否がある」と難色を示した。新たに１２日解除が示され、市側が了承した。
解除のタイミングについて、高木氏は会見で「治安対策、住民の交通手段を確立できる」と説明した。
年度内解除の場合、現行では避難区域の不動産は全損扱いにならない。賠償金減額に対する住民の不満を念頭に、高木氏は「（対応策を）しっかり考えたい」と語った。
桜井市長は「解除日は７月下旬に行われる相馬野馬追も考慮した。『国がしっかり復興に取り組む』との文書を取り交わすことでも合意できた」と述べた。畠副知事は「多くの住民が帰還できるよう全力で取り組む」と語った。
政府は福島県内の被災地のうち葛尾村は６月１２日、川内村の一部は同１４日の避難指示解除を予定する。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160528_63009.html