国税庁の中村信行調査査察部長は24日の参院外交防衛委員会で、「パナマ文書」によって問題化した国際的な課税逃れへの対応に関し、日本の損失額を試算していないことを明らかにした。基になるデータが不十分だとして「推計していない」と説明した。
全世界で失われている法人税収が最も多く見積もって年間2400億ドル（約26兆円）規模に上るとした経済協力開発機構（OECD）の推計について「試算方法に課題が残されている」と述べ、客観性に疑問があるとの認識を示した。
今後の対策を巡り「（各国との）情報交換を積極的に実施する」と強調し、政府の取り組みへの理解を求めた。
ソース
国税庁、日本の損失「推計せず」 パナマ文書、法人税の課税逃れ - 共同通信 47NEWS
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