今回の高市氏らが刑事告発されてから1週間が経つにもかかわらず、この「闇ガネ」疑惑を詳細に報じたのはウェブメディアの「IWJ」ぐらいで、
大マスコミは完全に沈黙を続けているのだ。
たとえば新聞各社は、共同通信と時事通信が告発状提出の記事を提供しているのに、
中日新聞や北海道新聞などのブロック紙や地方紙がかろうじてベタ記事で報じただけで、朝毎読、日経、産経という全国紙は一行たりとも触れなかった。
またテレビメディアは前述の通り、舛添都知事を政治資金流用問題でフクロ叩きにしている一方、高市総務相の政治資金疑惑については各社一秒も報じていないのだ。
どうしてか。
ひとつは、高市氏が安倍首相から寵愛を受ける有力政治家で、電波事業を管轄する総務大臣だからだ。
マスコミ、とりわけテレビメディアは安倍政権からの相次ぐ圧力に萎縮しきっており、高市総務相の口から「電波停止」発言が飛び出すというとんでもない状況すら許してしまっている。
さらに訴訟圧力の存在もある。前述のように「週刊ポスト」が「高市後援会企業の不透明融資」を報じた際、
高市氏の実弟が「週刊ポスト」の三井直也編集長（当時）や発行人などを民事、刑事両方で告訴するという高圧的手段に出て、小学館をゆさぶった。
これが要因のひとつとなり、小学館上層部が三井編集長を就任わずか1年で交代させるという異例の人事に結びついたと言われる。
おそらく、今回浮上した高市氏の「闇ガネ」疑惑も、こうした圧力を恐れたマスコミは見て見ぬ振りをしているのだろう。
そう考えると、仮に検察が動き出したとしてもマスコミが積極的に疑惑を追及する可能性は低い。
たとえば高市総務相が記者会見で「記載がなかったのは単純ミス」などと釈明したら、一切の批判的検証をせずその言い分を垂れ流すのは火を見るよりあきらかだ。
前にも書いたことだが、現在血祭りにあげられている舛添都知事の場合、もともと安倍首相と不仲なこともあり、
官邸はマスコミに事実上の"ゴーサイン"を出していて、すでに次の都知事候補者の選定も始めているとの情報も聞かれる。
事実、安倍首相の右腕のひとりである萩生田光一官房副長官は、一昨日の5月15日、『新報道2001』（フジテレビ）に出演し
「舛添都知事の会見は非常にわかりづらかった」と批判した。
ようするに安倍政権にとって"舛添切り"は既定路線となっており、だからこそ、テレビも新聞も思いっきり舛添都知事を叩けるのだ。
しかし、高市総務相など閣僚、有力自民党政治家の場合、対称的なまでに沈黙する。
しかも今回は自民党奈良県連が絡んでおり、各社が追及していけば連鎖的に新たな疑惑が浮上する可能性があるにもかかわらずに、だ。
http://lite-ra.com/2016/05/post-2251.html