>>1 切れた(´･ω･`)
東日本大震災を経験し、地震や津波対策は日本中の原発に突きつけられた共通の課題になった。日本で原発を建設し、運営するにはどれだけの費用がかかるのか。そして、これまでどんな交渉が行われてきたのか。電力を消費し、電気料金を払い続ける国民にとって、今回公開された大量の資料は、現在の原発政策を考える上でも大きな示唆に富むはずだ。（森本智之）
＜佐倉地区対策協議会（佐対協）＞ 中部電の浜岡原発建設予定地に土地を持つ佐倉の地主たちを中心に１９６８年に発足した。当時の地主は約３００人。現在の佐倉地区は１９２７世帯、４７４６人（３月末現在）。中部電の寄付金で建てられた旧公民館内に事務所がある。他の原発立地自治体視察などの事業をしている。
ソース
東京新聞:「中部電、浜岡地元に３０億円」 住民組織にも原発マネー:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016051190070148.html