「租税回避地」指定に対抗措置＝フランスなど標的か―パナマ
時事通信 8月3日(水)20時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160803-00000145-jij-int
【パナマ市AFP＝時事】パナマ政府は2日、各国要人によるタックスヘイブン（租税回避地）利用実態を暴露した「パナマ文書」公開を受けて同国を租税回避地のリストに掲載するなどした国に対し、対抗措置を講じると発表した。
関連法案が議会で審議の上、採決に付されるという。
政府声明によれば、法案は「パナマに対する差別的行為、またはパナマの経済権益を害する行為に関与した」国の企業や個人が対象で、税制、貿易、移住に関する措置を取る。
法案が念頭に置いているとみられる国の一つがフランスで、文書公開後の4月、パナマを租税回避地のリストに戻した。