現在、アメリカは、TPPと同じようなTTIP（環大西洋貿易投資パートナーシップ）を欧州との間で交渉中だが、TPP以上にまとまりそうもない。日本では、トランプ大統領候補の日本叩き発言ばかりが取り上げられているが、彼はずっと減税を主張している。法人税を35％から15％に引き下げ、所得税も引き下げると言っている。日本のタックスヘイブン対策税制は、税負担率20%未満を対象にしている。アメリカの法人税が15%になったらどうするのか？
パナマ文書が突きつける問題を、アメリカのメディアと同じように「一般の納税者にとって許せない」というような視点で捉えていると、日本は完全に足元をすくわれるだろう。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamadajun/20160513-00057613/