東日本大震災で発生したがれきの「広域処理」を進めるため、復興予算から自治体などに支出された環境省の交付金計約１５０億円のうち、
実際にがれき処理に充てられたのは約３割にとどまり、１００億円超が別事業に使われていたことが９日、会計検査院や環境省への取材で分かった。
予算枠を使い切りたい同省と、財源がほしい自治体側の思惑が一致し、“目的外使用”が相次いだとの指摘がある。
本来の被災地支援にどこまで役に立ったのか、巨額交付金の是非が裁判でも争われている。
（中略）
なぜ、こうした事態が生じたのか。その大きな要因とされるのが２４年３月に環境省が出した通知だ。
そこでは実際にがれきを処理しなくても、自治体が受け入れ条件を「検討」しさえすれば、「返還の必要はない」という曖昧な基準が示された。
放射能汚染への懸念から広域処理が進まない中、堺市への交付金についても、環境省側の判断で復興枠での支出が決まったという。
「環境省に金が集まりすぎたのでどうにかしなきゃと、『振り込む詐欺』という事態になったのでは」
２５年６月、同交付金について野党議員から参議院環境委員会でこう追及された当時の石原伸晃環境相は、
「今後は（がれきの）量がどれだけで、どれだけの自治体が引き受けるのかを見積もってやるよう指示をしており、このようなことはないと思う」と事実上不備を認める答弁をしている。
交付金をめぐる同様の訴訟は、富山県の「高岡地区広域圏事務組合」への支出をめぐっても起こされている。
堺市の訴訟では「震災がれきの処理が進まない中、環境省の通知には合理性があった」と地裁に判断されたが、控訴審では同省の通知の是非が争点の一つになりそうだ。
震災がれきはその後、当初予測よりも処理の必要量が大幅に減り、被災地以外を対象にした交付金の復興枠は２５年度をもって終了している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160509-00000074-san-soci
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