「こどもの日」を前に総務省が４日まとめた人口推計（４月１日時点）によると、外国人も含めた１４歳以下の子どもの数は前年と比べて１５万人減の１６０５万人で、３５年連続の減少となった。総人口に占める割合は１２．６％で、４２年連続の低下。比較可能なデータのある１９５０年以降、人数、割合ともに過去最低を更新し、少子化に歯止めがかからない現状が改めて浮き彫りになった。
内訳は男子が八百二十二万人、女子が七百八十二万人。三歳ごとに区切った年齢層別では、低年齢層ほど人数が少なく、十二～十四歳が三百四十二万人で、〇～二歳が三百七万人。
都道府県別（二〇一五年十月一日時点）の数を千人単位で比較すると、増えたのは東京だけ。福岡、沖縄が横ばいで、他の四十四道府県はいずれも減った。人口に占める子どもの割合は沖縄の１７・４％が最高で、秋田の１０・６％が最低だった。
推計時点に違いがあるが、国連人口統計年鑑に人口四千万人以上として掲載されている三十一カ国で比べると、子どもの割合はドイツの１３・１％を下回り、最も低かった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/images/PK2016050502100062_size0.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050502000139.html