菅官房長官は衆議院内閣委員会で、今回の熊本地震が、安倍総理大臣が来年４月の消費税率の引き上げを見送る場合の判断材料として例示している「大震災」に当たるかどうかについて、「復旧、捜索に全力で取り組んでおり、判断する余裕はない」と述べ、言及を避けました。
この中で菅官房長官は、熊本地震を受けて、来年４月の消費税率の引き上げに関する政府の方針に変わりがないか質問されたのに対し、「安倍総理大臣が答弁しているが、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しないかぎり、予定どおり実施する方針は変わりない」と述べました。
一方で菅官房長官は、熊本地震が「大震災」に当たるかどうか質問されたのに対し、「今まさに復旧、救助、捜索に全力で取り組んでいるので、『当たる』『当たらない』という判断をする余裕は全くない」と述べ、言及を避けました。
菅官房長官は今月２０日の記者会見で、同様の質問をされた際に「経済の好循環を力強く回していくということに全力で取り組んでいるわけで、そうした状況ではないと判断している」と述べ、「大震災」には当たらないという認識を示していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160427/k10010500501000.html