表現の自由に関する日本の状況を来日調査した国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏が4月19日、暫定的な調査報告（以下「暫定報告」）を発表し、
外国特派員協会で記者会見を行った。これについて新聞・テレビの大手メディアがどう報道したか調べたところ、案の定というべきか、肝心なメッセージが抜け落ちていた。
デビッド氏は、日本の「メディアの独立性」が重大な脅威に直面しているとの見解を示したが、「政府の圧力」など外部要因だけに問題があると指摘したわけではなかった。
政府与党側の言動や特定秘密保護法などの法制度にも数々の問題があるが、メディア自身にも問題があり、改革すべき構造的要因があることをはっきりと指摘していた。
そして、いくつかの重要な具体的提言もしていた。記者クラブ制度の廃止、メディア横断組織の設立、放送法4条廃止、政府から独立した放送監督機関の設置である。
（中略）
ところが、4月25日までの在京６紙の報道を調べたところ、記者クラブ廃止の提言については、東京新聞（20日付朝刊3面）と朝日新聞（デジタル版）が少し触れた程度で、
毎日、読売、産経は全く触れていなかった（日経は、デビッド氏の来日調査について報じた記事がゼロ）。
朝日はデジタル版記事で、デビッド氏が「記者クラブの排他性も指摘し『記者クラブは廃止すべきだ。情報へのアクセスを制限し、メディアの独立を妨害している制度だ』と批判した」と報じていたのに、なぜか紙面版記事では提言の部分がカットされていた。
「メディア横断組織」設立の提言については、どの新聞、テレビも言及していなかった。
もっとも、新聞業界に対しては日弁連が過去に何度も、報道評議会のような自主規制のための横断組織の設立を提言してきたが（たとえば1999年決議）、それに呼応する動きは全くみられないのが現状だ。
テレビはどうだったか。NHKや民放の主なニュースを調べたが、デビッド氏の来日調査についてのニュースは扱い自体が非常に小さく、記者クラブ廃止やメディア横断組織の提言を報じたものは一つも見つからなかった。
ただ、20日放送「報道ステーション」（テレビ朝日）がデビッド氏の調査活動について比較的詳しく取り上げていた。
記者クラブ廃止の提言はＶＴＲでは触れずじまいだったが、コメンテーターの後藤謙次氏（元共同通信編集局長）が
「デビッド氏が日本の記者クラブ制度に触れているんですね。大手メディアを中心に、一定の官庁を含めた政党本部とかに記者クラブを使って取材する、
これは非常に、報道の自由なアクセスを阻害しているのではないかという問題提起もありましたので、メディアに携わる我々が改めて、厳しい視線を意識しながら改革に努めていく必要もあると思うんですね」とコメントしていた。
一応、メディアの改革の必要性を認めた点は評価できるが、当事者意識が感じられず、今後の改革につながるとの期待をもたせるものではなかった。
（以下略）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20160426-00057026/
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