【パナマ文書】産経「情報統制を敷き、外国メディアの質問を一蹴する国が、国際社会の信用を得ることはできない」

パナマ文書と中国　習政権の「反腐敗」を疑う
産経新聞 2016.4.26 05:02

　「反腐敗」を掲げる中国の習近平政権は、パナマ文書の問題を解明する気があるのか。

　各国首脳らとタックスヘイブン（租税回避地）の関係などを暴露した文書からは、習国家主席ら中国共産党の中枢である政治局常務委員７人のうち３人の親族の名前が見つかっている。

　故毛沢東主席ら元指導者の親族５人も含まれていた。

　共産党の一党独裁下で、党のエリート層が特権的地位を利用し、巨額の蓄財を続けてきた。一般国民はそう思っている。

　だからこそ、習主席は腐敗・汚職追放の名の下に、軍の元トップや地方の党の大物らを次々と摘発してきたのだろう。

　ところが、最高レベルの現・元指導者らの周辺に疑惑が持ち上がるや、当局は国内で徹底的な情報統制を敷き、外務省報道官は「雲をつかむような話にはコメントしない」と外国メディアの質問を一蹴する。

　これでは、腐敗を取り締まる側が腐敗していると指弾されても、仕方がない。

　習主席に関しては、義兄が租税回避地の英領バージン諸島に３社を保有していた。１社は解散し、２社は総書記に就任した２０１２年から休眠状態だという。

　ただちに不正と断じにくい形となっているが、腐敗でないというなら堂々と説明すればよい。


　実際、文書に名前が挙がった民主主義国の指導者らは、事実関係について釈明したり、明らかに不適切な場合は辞任したり、説明責任を果たしている。

　それができないのは、共産党独裁体制が都合よく資本主義を利用しようとした、いびつな国のありようが根底にあるからだろう。

　中国の政治・経済体制は透明性に欠け、民主化を求める知識人らへの弾圧や党指導部批判の封殺が続く。一方で、世界第２の経済大国でありながら、経済統計の不確かさも指摘される。

　先の２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議では、情報開示の徹底など、不当な租税回避を封じる国際的な枠組みの整備を確認した。

　今年９月に中国・杭州で開かれるＧ２０首脳会議でも、主要な議題とすべきだ。

　今の習政権の振る舞いは到底、議長国に値せず、国際社会の信用を得ることはできまい。
http://www.sankei.com/column/news/160426/clm1604260001-n1.html

ちょっと変えただけであの国にも応用できそうな文章ですね

日本政府は反腐敗を掲げているわけではないから

むしろ進んで腐りに行ってるからな

ごめんなさい

日本の事ですね
わかります

産経が突然日本批判を始めるなんてどうしたんだ
狂ったのか？

>>2
>>7
クソワロタｗ

日本じゃん
記者クラブとかまさになんだろ？

中国→日本、共産党→自民党に置き換えたら違和感無くて笑った

産経はパナパで脱税してなかったのかな？

もはや他国のことなんて言えない

国内の話を知らないわけがないのに外国を叩く形でパナマを報道した産経の勇気は立派

>>10
ほとんど中国を批判できないレベルのことをやってる
でも政治家がまともなのが居ないので困ったもんだ

まじかよ日本最低だな

日本ですやん

これ日本じゃね？