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リーマン・ショックの後遺症が残る10年10月、1ドル=80円台へ円高が進む中で景気刺激、金融市場の安定化を図ろうと日銀はETFの買い入れを決めた。当初4500億円の年間購入枠は、黒田東彦総裁による13年4月の異次元緩和で1兆円に増額、翌年10月の追加緩和で3兆円まで膨らんだ。加えて、昨年12月には設備・人材投資に積極的な企業で構成するETFを年間3000億円購入する考えも示し、今月4日から新枠を使い1日12億円の買い入れを連日行っている。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、「日銀は安定株主で、業績が悪そうだからすぐに売るというものではない。また、株価が下がるときに買うため、企業を甘やかしていることになる」と指摘。資産買い入れ対象として国債はいずれ償還で自然消滅するが、「ETFは売るというボタンを押さなければならない。買えば市場全体の株価は上がるが、出口はどうするのかという話しだ」と、相場が内包するゆがみに懸念を示した。
ソース
ETF爆買いの果て、日銀が日経平均企業の9割で実質大株主に-試算 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-24/O5VD5Q6KLVR401