政府はTPP法案の今国会での成立を断念することを決めた。その背景には熊本地震の影響があるものの、野党側の攻撃にたじろぐ場面があったためだ。
ひとつ重要なポイントといえるのが、4月19日の衆院TPP特別委員会で政府がTPPに関する2013年の国会決議違反を公式に認めたことだ。
民進党の玉木雄一郎議員が「国会決議で守るとした“重要5項目”に該当する594のタリフライン（物品を貿易する時に分類した時、関税をかけることができる品目単位）のうち、関税削減も撤廃もしない“無傷”のものはいくつか」と質問したのに対し、森山裕農水大臣が「ない」と答えたのだ。
政府はこれまで「聖域死守」の成果を強調してきた。たとえば昨年10月20日の会見で森山大臣は、「TPP交渉の結果、農林水産品の総タリフライン数2328のうち443ラインについて関税撤廃の例外を獲得することができた。これは全体の19％を占めている」と述 べ、「関税を撤廃しなかった割合が比較的高いカナダでも5.9％である中、我が国の19％は群を抜いて高い」と誇示している。ところがこれらがすべてウソだと判明したのだ。
18日に審議を再開したものの･･･
世界に先駆けてTPP法案を議会で通し、実績にしたい安倍政権。衆院TPP特別委員会は8日に止まったままだった。しかし、震度7だった熊本地震翌日の15日の委員会は取りやめになったものの、週明け早々の18日に再開したのは安倍晋三首相の強い意向があったため だ。
しかし、安倍首相の前のめり姿勢は頓挫。TPPは先送りされることになった。 これを受けて参院は20日、今国会で特別委員会を設置しないことを決めた。
一方、気になるのが安倍首相の震災対策だ。当初から慎重な姿勢を貫いているのだ。
以下ソース
http://toyokeizai.net/articles/-/114912?display=b
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