保育士以外の人材活用拡大＝待機児童対策で特区案－大阪府・市
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041800799&g=soc
大阪府と大阪市は１８日、国家戦略特区制度を活用し、府内市町村の保育所の保育士や保育室に関する基準を緩和する待機児童対策案をまとめた。国が定める研修を修了した「保育ママ」らを自治体の裁量で保育士の代わりに配置できるようにし、受け入れ児童を増やすのが柱。２０１７年度の実現を目指し、近く内閣府に提案する。
国は保育士不足を受け、保育所で働く要員（最低基準）のうち３分の１までは幼稚園や小学校などの教員免許を持つ人を代わりに配置できる特例措置を１６年度から始めた。大阪府・市は、特区では最低基準の要員に占める保育士以外の人員として「知事が認める者」を追加し、保育ママのほか、保育士を補助する役割を担っている「子育て支援員」を活用できるようにすることを求める。
保育室に関しては、国は待機児童数が１００人以上で、三大都市圏の住宅地の平均地価を上回る市区町村を対象に面積基準を緩和している。大阪府・市は特区ではこの要件を見直し、待機児童解消加速化計画を策定して対策に取り組む市町村であれば待機児童数や地価に関係なく基準を緩和できるよう提案する。 （2016/04/18-20:25）