核のごみ処分、海底下も 経産省研案「技術的に可能性」
経済産業省の有識者研究会は19日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場について、
沿岸部の海底下でも「技術的に実現の可能性がある」とする報告書案をまとめた。
海岸線から15キロメートル以内の海底下に処分場を建設するのに必要な基本技術は整備されていると判断した。
報告書案では、沿岸部での地質環境の調査をはじめ、海底下での処分場の設計や建設、気候変動を想定した安全性評価といった
技術的な対応は可能との方向性を示した。
経産省は2016年中にも処分場建設の適性が高い地域を示す「科学的有望地」を公表する予定。
核のごみを海上輸送する観点から、沿岸部は「より適性の高い地域」と位置づけている。
特に海底下は公有地で土地利用に関する制約が少ない利点があり、選択肢のひとつとして技術的な課題を検討してきた。
公募による処分地選びが難航したことから、政府は科学的有望地を示して調査を申し入れる方針に転じている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H30_Z10C16A4PP8000/