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益城町の担当者は前震翌日の１５日、「食べ物も飲み物も充足している」と話していた。だが、１６日の本震で避難者は８倍以上に増え、水や食料不足が深刻化。役場庁舎も被災して職員が立ち入れず、道路の陥没で広報車を走らせるのも難しい。避難者は１７日も増え、町職員は「人員がとにかく足りない」とこぼす。
仕分け作業などを期待されるボランティアも、余震が続いているため「受け入れはできない」（県社会福祉協議会）という。
安倍晋三首相は「１７日中に（被災地の小売店に）７０万食を届ける」と表明。これとは別に、政府は３日分の９０万食を無償で供給する方針だ。九州・沖縄・山口の９県でつくる被災地支援対策本部も熊本県の要請で、飲料水約２万４千リットルや毛布約１万８８００枚などを陸路で届けた。しかし、受け入れ先の一つの県庁ロビーは企業からの支援物資も含む段ボールが積み上がり、満杯状態だ。
県の担当者は「市町村はニーズ把握にまで手が回らず、県も何が求められているか把握できないでいる」と語る。物資が届いてもさばききれないため、県は個人からの送付希望は断っている。ただ１７日夜からは、余る恐れがあっても一部地域には物資を送る作業を始めた。国から要請があったという。
菅義偉官房長官は１７日、「地元も混乱している。被災者の手元に届く態勢をしっかり作っていきたい」と述べた。
■地域外で仕分け・民間も配送 過去の震災で教訓
１９９５年の阪神大震災の反省を踏まえ、災害対策基本法に自治体間で相互応援協定を結ぶように努めることが盛り込まれた。協定締結の動きは広がり、地域を越えて被災地へ迅速に物資を運ぶ体制は整いつつある。一方、過去に繰り返されてきたのが、市役所や体育館に山積みになった物資をなかなか避難所の被災者に届けられないという問題だ。
０４年の新潟県中越地震では、山間部の集落が次々に孤立し、情報と輸送路が断たれて救援物資が被災者に行き渡らなかった。車内で夜を明かす人が多く毛布が必要だったが、配る人手や車が不足した。
１１年の東日本大震災でも同じような事態が各地で起きた。道路の寸断や車両、燃料不足だけでなく、作業にあたる自治体職員自らが被災したり、避難所での住民の安否確認などに忙殺されたりした。
東京電力福島第一原発がある福島県大熊町で住民避難を指揮した渡辺利綱町長は「被災直後の避難所で物資が限られるのは仕方がない面もある。お年寄りや子どもなど弱者を優先し、元気な人には少し我慢をしてもらう必要もある」と話す。
こうした過去の教訓を踏まえた解決策も確立されつつある。原則は、深刻な被害に見舞われた地域の外で大量の救援物資を仕分けすることだ。
室崎益輝・神戸大名誉教授（都市防災論）によると、０７年の新潟県中越沖地震では当初、被災地の新潟県刈羽村や柏崎市が物資の集積拠点になり、輸送が滞った。このため手前の長岡市に拠点を変え、各避難所向けに物資を小分けにしたことで、作業がスムーズになった。今回の熊本地震の場合は福岡市や別府港（大分県）が仕分け拠点の候補になりうるという。
室崎氏は「国や県、自衛隊は大量に物資を被災地に送るのは得意だが、避難者一人一人の要望に合わせるのは苦手。もっと民間に任せるという発想が必要だ」と指摘する。
中越沖地震や東日本大震災では、仕分け拠点から避難所までの配送に民間の宅配業者が活躍した。さらに、ボランティアも仕分けの人手不足の解消や、避難所で生活する被災者の細やかなニ