コンビニに塾、ファストフード。今や身近なフランチャイズ（ＦＣ）ビジネスでは、多くの店主が働く。本来は本部と「対等」な関係のはずだが、「上下関係」や過労に悩まされる店主が少なくない。
コンビニ最大手「セブン―イレブン」の店主だった埼玉県川越市の大家史靖さん（４２）は、「本部社員のパワハラに悩まされた」と話す。
「練馬南大泉５丁目店」（東京都）の店主になったのは２００７年。事前に「１日の売り上げはすぐに７０万円になる」と説明されたが、「自分は届かなかった」。人件費を削ろうと、ほぼ毎日出勤。夜通しの勤務も週３日ほど入った。
本部に払う「ロイヤルティー」は、「売上総利益」の半分以上。１２年４月の損益計算書をみると、その額３０６万円。従業員の人件費などを引いて手もとに残った利益は１４万円足らずだった。
「店舗経営相談員」と呼ばれる本部社員の日々の来店指導も厳しかった。返品作業にミスがあると、商品のドライフルーツの袋を壁に投げつけて怒鳴ったという。社長の視察が決まると、事前に店を訪れ、鍋焼きうどんの食品棚を片足で指し「何で空いてんだよ」と客前でなじったという。
１３年５月、出勤途中に車を引き返し、山へ逃げた。数日後、病院に行くと「適応障害」と診断され、店主を辞めた。「弁護士に相談しても、雇用関係にないから難しい、といわれた。辞めるしかなかった」
セブン＆アイ・ホールディングスは「店への指導で多少強い口調になったかもしれないが、ものを投げたり商品を足で指したりなどはしておらず、パワハラはなかった」としている。
■ノウハウ提供、ほとんどなし
個別指導塾を全国展開するＦＣに０７年に加盟した男性は、「本部からのノウハウ提供がほとんどなかった」と振り返る。
本部から指導員が来るものの、指導といえば「窓が汚れている」「売り上げが低い」といったことばかり。それも、毎年のように担当者が代わった。
教え方のマニュアルもなし。テキストは市販の問題集の表紙を替えただけだったという。講師の採用も、自分で人材会社に広告料を支払って募集した。ロイヤルティーは年間売り上げの１１～１２％で、数百万円に上った。このほかにも、生徒が２０人増えるごとに５０万円、毎月の「広告分担金」１万５千円などの支払いもあった。１３年秋、ロイヤルティーに見合ったサービスを受けていないと感じ、「きちんと指導してほしい」と本部にメールすると、年明けに社長や法務担当社員らが教室にやってきた。メールについて「本部への文句である」と断じ、いきなり「オーナーを辞めてほしい」と告げた。不信感が募り、退会して自分で塾を開くことにした。（疋田多揚）
以下ソース
http://www.asahi.com/articles/ASJ3Y6FD1J3YUTFK011.html