＜生乳自由化＞自民、反対申し入れへ「中小酪農家を圧迫」
毎日新聞 4月13日(水)21時10分配信
牛乳やバターの原料となる生乳の販売方法を巡って、政府の規制改革会議が事実上の流通自由化を提言したことに対し、自民党は１３日、自由化に反対する方針を固めた。自民の農林関係部会の幹部らが１４日にも河野太郎規制改革担当相らに会って反対を申し入れる。
生乳の流通は、国が指定する全国１０団体に酪農家が販売を委託する「指定団体制度」が採用されている。「需給調整や価格維持が目的」としており、協力した酪農家は国から補助金を受け取っている。
規制改革会議は８日、この制度を廃止し、酪農家が指定団体を経由しなくても補助金を受け取れるようにすれば、経営の自由度が高まって、品質向上や需要開拓に取り組みやすくなり、所得向上につながると提言した。
これに対し、自民党の農林関係議員らは「制度の役割に関する論議が不十分」と批判している。党内には「価格競争力の弱い中小酪農家の経営が圧迫される」との意見が根強い。【寺田剛】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160413-00000094-mai-bus_all
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農水省OBの天下り先が元凶 バターの品薄・高騰の裏事情
2015年07月03日 10時00分 WJN
http://wjn.jp/article/detail/1508317/
民間事業者は農畜産機構に登録し、輸入した製品を一度、機構に売り渡す。その後、機構側がマークアップと呼ばれる内外価格調金を上乗せして、事業者は再び機構から高い価格で買い戻すという仕組みになっているのだ。
「例えば1万トンの輸入が実施されれば、機構に入る輸入差益は約50億円以上。書類を動かすだけで莫大な利益が生まれる。これは酪農家への助成に使われることになっていますが、農水省OBや出向者の多額な報酬にも使われるのです」(前出・メーカー社員)