大阪市は１４日、炊事や掃除、子供の送り迎えなどをする外国人の「お手伝いさん」（家事支援人材）の参入業者の受付を６月中に始めると発表した。業者による外国人への研修などを経て、順次サービスの提供がスタートする。家庭内の家事負担を軽くして女性の経済的自立と社会進出を後押しする狙いがある。
市によると、人材派遣大手「パソナグループ」や清掃大手「ダスキン」、家事代行「ベアーズ」の３社が参入を検討している。家事支援の内容は炊事や洗濯、買い物、子供の送迎などを想定している。
外国人お手伝いさんは満１８歳以上で、家事支援の知識や技能、必要最低限の日本語能力があることなどが条件。政府認定の業者と契約し在留資格を取得する。
これまで外国人による家事支援は認められてこなかった。市は、女性の就労を促す安倍晋三首相の成長戦略の一環として、地域を絞って規制を緩める国際戦略特区の認定を活用する。
吉村洋文市長は１４日の定例会見で「働き方が多様化する中、女性の活躍を促進する１つの施策として事業を進めたい」と述べた。
以下ソース
http://www.sankei.com/west/news/160414/wst1604140078-n1.html