アメリカ国務省が発表した世界各国の人権状況をめぐる報告書のなかで、日本については「女子高生」を意味する「ＪＫビジネス」という言葉を初めて使い、少女売春とのつながりに懸念を示しました。
アメリカ国務省が１３日、発表した２０１５年の人権報告書のなかでは「日本では引き続き援助交際やネット上でのデートが未成年の売春を助長している」との認識を示しました。さらに、未成年の女性が接客するカフェや高校生程度の少女が働くマッサージ店などを含む「『ＪＫビジネス』と呼ばれる動きが広がっている」と指摘したうえで、「少女売春につながっているとの報告もある」と懸念を示しています。
「アメリカはいつ、いかなるかたちでも、政府あるいは誰かが拷問を行うことに反対です」（アメリカ ケリー国務長官）
一方、報告書の内容をみずから発表したケリー長官は、名指しこそ避けたもののテロ容疑者などに対する「水責め」などの拷問を容認する考えを明らかにしている共和党のトランプ氏を非難しました。ケリー長官は「拘束者を人道的に扱うのは独立戦争のワシントン将軍の時代にさかのぼる誓約だ」と強調し、トランプ氏に対して強い不快感をあらわにしています。（14日09:03）
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http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2749478.html