「金持ち夫婦」のために保育所を拡充すべきか
プレジデント 3月29日(火)9時15分配信
（ttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160329-00017680-president-bus_all）
＞ 振り返ってみると2001年に初めて株式会社が保育所の運営に携わって以来、
保育士の人件費を抑えることで定員当たりの運営費を圧縮する施策が進められてきた。
＞ これまで保育所の定員を増やすことができたのは、言い換えれば、
保育士が待遇の悪さに甘んじてくれたからだ。「保育士不足」が問題になっている通り、
給与の引き下げは限界に達している。
＞ また保育所と幼稚園の「幼保一元化」という問題もある。
＞ パートタイム、そして専業主婦(夫)の潜在的な保育需要が段階的に
掘り起こされていくので、待機児童解消は当分難しい見込みである。
いたずらに政治問題にせず、粛々と保育所を増やす以外にない。
文科省「幼児教育研究センター（仮称）」設置、保護者や地域との連携も見込む
リセマム 3月28日(月)17時15分配信
東京都、就学前教育の充実を目指し「就学前教育カリキュラム改訂版」配布
リセマム 3月24日(木)15時45分配信
待機児童を生み出す「保育園社会主義」
JBpress 3月11日(金)6時20分配信
＞ これは社会主義国で起こる現象と同じだ。パンの価格を製造コストより
安くすると超過需要が大きくなり、パン屋の前に行列ができて品不足になる。
待機児童のような割当問題が起こるのは、価格メカニズムがゆがんでいるからだ。