国際通貨基金 （ＩＭＦ）は１２日、世界経済見通しを発表し、２０１７年の日本の成長率をマイナス０．１％（１月時点の予想０．３％）に下方修正した。 同年４月予定の消費税増税に伴い内需が縮小し、主要国で唯一、同年に マイナス成長に陥ると予想した。有力な国際機関による１７年の日本のマイナス成長予想は初めてで、安倍政権の増税先送りの議論に拍車を掛ける可能性がある。
ＩＭＦは世界全体について、中国の減速や資源国の投資縮小に伴う貿易停滞を見込み、１６年の成長を３．２％（同３．４％）に引き下げた。「不確実性が増し、成長が鈍化するシナリオが顕在化しつつある」 と強調し、日本を含む各国に財政拡大や金融緩和などの適切な対応を求めた。
日本については、１６年の成長を０．５％（同１．０％）に下方修正。年初来の急激な円高進行や新興国の需要減が足かせになると分析した。財政措置や日銀のマイナス金利政策を含む金融緩和の効果を評価したものの、高齢化による労働人口の減少で「中長期成長は低水準にとどまる」と警告した。
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