日本の老舗企業が台湾企業に買収されるイメージを変えようと「シャープは日本企業ではなくグローバル企業だ。鴻海も台湾企業ではなくグローバル企業。今回の案件はふたつのグローバル企業が相互に補完し成功を目指す。文化的な違いがあるからこそうまくこともある」と語った。
さらに再建の手法については「詳細は語らない」と述べた上で「世界最高峰の技術開発をスピーディーにすることを支援する。シャープが今後の１００年も革新者であり続けるためフルサポートを約束する」と訴えた。
あいさつは予定を大きく超える３５分の独演会になった。
■いら立つ場面も
質疑応答で「シャープは本当に再建できるか」と質問されると、郭会長は「資産査定で強みと弱みを知った。弱みは限られた人数に開示するもので、ここでは強みの話をする」と前置きした上で「最近は日本市場で困難に直面しているが、テレビや空気清浄機、白物家電で業界をリードしてきたシャープの優れた商品は潜在力が大きい。（鴻海がコスト削減や大量生産でサポートし）どんどん購入してもれえば短期間で黒字化できる」と語った。
「政府が消費税増税を先送りし、多くの人にシャープ製品を買ってもらえれば税収も上がる」と軽口を飛ばしていた上機嫌が一変した場面もあった。
米国系通信社の記者が出資額を引き下げた理由と、さらに支払いを減らす可能性について質問したときのことだ。郭会長が「重要なのは価格より価値。両社が協力して競争力のあるビジネスにして将来の価値につなげたい」とまくし立てていた。
すると、記者が「質問の意図と違う」とさえぎり、「出資額を再び減額する可能性があるかと聞いている」と改めて質問した。
http://www.sankei.com/west/news/160412/wst1604120002-n2.html