不透明な資金操作の舞台・タックスヘイブン―民主党政権が対策税制緩和、大企業・富裕層を優遇
タックスヘイブン（租税回避地）が、企業の不透明な資金操作の舞台になっています。
巨大化、投機化した世界の金融市場を民主的に規制することが求められているときに、
民主党政権は逆に、タックスヘイブン対策税制を緩和し、大企業・富裕層への優遇税制を拡大しました。
画像 ソース赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/web_daily/kakubu_img/%E3%82%BF%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%96%E3%83%B3.jpg
タックスヘイブン 「課税の公平性損なう」
麻生副総理兼財務大臣は８日の閣議のあとの記者会見で、「疑惑が事実であれば、課税の公平性を損なうことになるので問題だ」と述べ、
国際的な租税回避の防止に取り組む考えを示しました。
この問題は、いわゆるタックスヘイブンの国の一つ、パナマの法律事務所の文書が流出し、各国の首脳などがタックスヘイブンにある企業を
通じて金融取り引きを行っていたことが明らかになり、課税逃れの疑いが指摘されています。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は８日の閣議のあとの記者会見で、「疑惑が事実であれば、課税の公平性を損なうことになるので問題だ」と述べました。
そのうえで麻生副総理は、去年、主要２０か国の首脳らが意見を交わすＧ２０サミットで国際的な租税回避を防ぐための新しいルールに合意したことを指摘したうえで、
「新たなルールの成果がきちんと上がるようにするのと同時に、途上国など多くの国にも参加を促すことが重要だ」と述べて、国際的な租税回避や脱税の防止に積極的に取り組む考えを示しました。
2016/4/8
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010471701000.html