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国民の間で預貯金や株式など金融資産を持つ人と、持たない人の格差が広がっている。日銀が黒田東彦（はるひこ）総裁のもとで大規模な金融緩和政策にかじを切ってから、四日で丸三年。日銀が先月末まとめた「資金循環統計」によると、二〇一五年末の家庭全体の金融資産は千七百四十一兆円と金融緩和前の一二年から百七十四兆円拡大し過去最高を更新。だが、一方で日銀アンケートでは「金融資産を持たない」と答えた人も単身世帯で４７・６％と過去最高に達した。
世の中に出回るお金の量を増やすことで、経済の底上げを狙った黒田緩和だが、経済格差は逆に拡大したことを日銀自体の統計が示している。
資金循環統計によると、家庭の金融資産で顕著に増えたのは株式で、一二年末に比べ５３％増え、百六十九兆円に膨らんだ。黒田緩和により、円安が進展。輸出など海外展開する大企業を中心に株価が上がったことで、株を持つ家庭の資産が膨らんだ。
日銀が事務局を務めるアンケート「家計の金融行動に関する世論調査」（昨年十一月公表）でも、金融資産を持つ二人以上世帯の保有額の平均は、千八百十九万円と三年間に二百八十万円増えている。
一方、同アンケートでは預貯金など金融資産（日常的な出し入れや引き落としのためのお金を除く）を「保有していない」と答えた人が二人以上の世帯で３０・９％と過去最高値を更新。特に単身世帯で「金融資産なし」の割合が高く、中でも二十代では６２・６％にのぼった。
金融資産が減った理由について、最も多かったのは「収入が減って金融資産を取り崩したから」との回答。円安で食品などの物価は上がる一方で、賃金上昇は追いついておらず、預貯金を減らした人が多かったようだ。
格差問題に詳しい京都女子大の橘木俊詔（たちばなきとしあき）客員教授は、若年層で預貯金を持たない層が増えていることについて「低所得の非正規雇用が増えていることが影響している」と指摘。一橋大経済研究所の小塩隆士教授は「安倍政権になって所得も含めて格差が拡大する兆しがあり、富裕層への課税強化など是正策も必要だ」と話している。
＜黒田緩和＞安倍晋三首相が任命した黒田東彦日銀総裁が主導する大規模な金融緩和。２０１３年４月に国債の大量買い入れによる金融緩和を発表したのに続き、１４年秋には追加緩和を実施。今年２月には銀行が日銀に預ける預金に事実上の手数料を課す「マイナス金利」政策を導入した。
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