ＰＫＯ陸自宿営地に着弾 南スーダン、政府把握せず
国連平和維持活動（ＰＫＯ）で南スーダンに派遣された陸上自衛隊５次隊の宿営地に２０１３年１２月、銃弾が着弾していたと、
陸自福知山駐屯地（京都府福知山市）が展示していることが２９日、分かった。
政府はこれまで、非戦闘地域への派遣を名目とするＰＫＯでの自衛隊宿営地への着弾を公表したことはなく、明らかになるのは初めて。
安全保障関連法施行で自衛隊の海外任務が拡大するなか、情報開示への政府の姿勢が問われそうだ。
南スーダン５次隊（約４００人）に隊員を派遣した福知山駐屯地によると、着弾したのは５・４５ミリ弾。
駐屯地にある史料館で実弾を展示しており、１３年１２月１６日未明に「日本隊宿営地に着弾」と明記している。
統合幕僚監部報道官室の説明では、同日午前１時すぎ、首都ジュバにある宿営地で複数の自衛隊員が銃声を断続的に聞いた。
着弾については「承知していない」といい、同室は「隊員の安全や警備上の問題から、銃声音の公表は差し控えていた」と回答した。
また防衛省は「１９９２年のカンボジアへの派遣以降、ＰＫＯ活動での宿営地への着弾は把握していない」としている。
憲法との関係で、自衛隊の海外派遣はこれまでから、「非戦闘地域」といえるかどうかが焦点になってきた。
ＰＫＯ活動ではなく、イラク特措法によるイラク派遣（２００３年～０９年）については、安倍晋三首相が
「法令に従って、非戦闘地域であると確定した区域において自衛隊が作業してきた」と答弁してきたものの、
宿営地にロケット弾の着弾など１０回以上攻撃を受けていたとの陸上幕僚監部の内部文書が、昨年夏に国会の特別委員会に提出された。
陸自は１２年から南スーダンＰＫＯに参加、難民キャンプでトイレ作りなどに携わってきた。
現在、９次隊約３５０人が活動する。政府は安保関連法施行を受けて今秋以降、武器使用を想定した新任務を隊員に付与する見通し。
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