戦後日本の防衛政策が大きな転換点を迎えました。集団的自衛権の一部を行使できるようにする安全保障関連法が、２９日、施行されました。
安保関連法は、歴代の政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を一部可能にすることが主な柱です。アメリカなどが武力で攻撃され、それによって日本の存立が脅かされているなどの条件が揃えば、日本が直接攻撃を受けていなくても、自衛隊が武力を行使できます。
また、アメリカ軍などへの後方支援の地理的制約がなくなったほか、ＰＫＯ活動の場では、離れた場所で襲われた民間人などを助けに行く「駆けつけ警護」も可能となるなど、海外での自衛隊の活動は大きく広がります。
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