「安保法廃止なら日米同盟毀損」 参院予算委で首相が反論
安全保障関連法が二十九日午前零時に施行されたことをめぐり、安倍晋三首相は午前の参院予算委員会で
「（日米が）お互いに助け合える同盟に変わった。同盟はその絆を強くした」と強調した。
「安保法を廃止すれば、日米の同盟の絆は大きく毀損（きそん）される」と、野党が提出した廃止法案や、施行に反対する市民の動きに反論した。
予算委で、民進党の前川清成氏は「日本を守るために集団的自衛権は必要ない」と安保法廃止を要求したが、首相は拒否した。
首相は北朝鮮の脅威を理由に安保法の意義を強調するが、前川氏は「北朝鮮がミサイルを撃ったから、集団的自衛権が必要だというのは論理の飛躍だ」と批判。
首相は「ただちに行使を判断することにはならないが、実務の面ではるかに日米の情報共有が進んだ」と述べた。
中谷元・防衛相は記者会見で「この法律はよく戦争法と言われるが、戦争を抑止し、平和を維持するためのものだ」と説明した。
「自衛隊はこれまでよりも、さらに多くの任務を果たすことになる」と、準備や教育訓練を進める考えを示した。
岸田文雄外相は記者会見で「米国や欧州、アジアの多くの国々が安保法を支持、歓迎している」と説明した。
野党が提出した安保法廃止法案の取り扱いについては、自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で
「（安保法は一部の）野党も賛成している。今さら蒸し返す必要はない」との見解を示した。同時に「世界的にも相当支持されている法制だ」と強調した。
公明党の山口那津男代表は会見で、安保法に関し「参院選の争点にはならない」と述べた。「今後も丁寧に説明を尽くすべきだ」とも述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032902000240.html