【税制】消費税引き上げ、欧州は逆に消費が伸びる例も 軽減税率が影響
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税率引き上げ、欧州は影響軽微
2016/3/28 2:27 日本経済新聞 電子版
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欧州では日本の消費税に当たる付加価値税を上げた後、個人消費が減らずに伸び続ける例も珍しくない。内閣府は主要国による2000年以降の全38回の税率の引き上げを分析した。６割にあたる24回は個人消費が増税後に落ち込んだが、４割の14回で増税後も消費は伸びた。
英国は10年１月に15％から17.5％に、11年１月に20％に引き上げた。引き上げた期の個人消費は前期より減ったが、次の期にはプラスに転じ景気全体への影響はさほど出ていない。
大和総研の長内氏によると、英国は食品などに軽減税率を適用しているほか「同じ５％上げでも５％と10％の違いは２倍だが、15％と20％は1.33倍」なので痛税感が軽くなるという。
イタリアの場合は11年９月に税率を20％から21％に引き上げた。リーマン・ショック後の税収の落ち込みや経済対策によって悪化した財政を立て直すためだったが、増税後に景気は後退局面に入った。景気の面からは増税の判断は適切でなかったとの見方もある。
日本の再増税も財政健全化と社会保障の充実、景気への影響、さらに衆参同日選をにらんだ難しい判断になりそうだ。
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