一億総活躍社会の実現のため、「働き方改革」を掲げている安倍総理は、長時間労働の是正に
向け踏み込む考えを示しました。「労働基準法改正法案に加えて、『36協定』における時間外労働
規制のあり方について再検討を行うこととします」(安倍首相)
長時間労働については、「36協定」と呼ばれる労使協定によって、事実上、残業時間に歯止めが
かからない状況になっていると指摘されています。25日開催された一億総活躍国民会議の中で、
安倍総理は、「長時間労働が少子化の原因や女性の活躍を阻む原因となっている」と述べ、
36協定を見直す考えを示しました。
政府は今後、残業時間の規制を徹底するほか、親会社と下請け企業の間の取引条件などに
ついても取り締まりを強化する方針です。
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2734076.html