日銀の黒田総裁は２３日の参議院の財政金融委員会で、来年４月に消費税率を１０％に引き上げた場合、再来年度、平成２９年度の経済成長率を０．７ポイント程度押し下げるという見通しを示しました。
この中で黒田総裁は２年前に消費税率を５％から８％に引き上げた時には、物価の変動を除いた実質の経済成長率を１．２ポイント押し下げたと説明しました。
そのうえで黒田総裁は、来年４月に消費税率を１０％に引き上げた場合の影響について、「税率の引き上げ幅が前回よりも小さく、軽減税率の適用もあるため前回よりも影響は小さい」と述べて、平成２９年度の経済成長率を実質で０．７ポイント程度押し下げるという見通しを示しました。
また、黒田総裁は消費税率引き上げ前に予想される駆け込み需要の反動減について、「一概に決めつけることはできないが、前回より深くなく浅いだろう」との見方を示したうえで、「消費増税の影響は、その時点での経済情勢にも依存するため、ある程度幅をもってみる必要がある」と述べました。
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