> 不倫夫と泥棒について考えてみる 2003 <
* 税金を私用に使う罪人、都知事ならば許されるのか *
日本の首都である東京の知事であるならば、誇りと信念と人格者である
べきであり、税金を私用に使う人間がなるなどという不条理が罷り通っては
ならない。
政治家が税金を私用に使い報告書に明記し、後からそれは間違いでしたと
報告書を訂正しても、それが許される社会ではないのが現在社会であり、
泥棒が国家の金を盗み、警察に捕まってから盗んだのは間違いでしたお金は
返すので泥棒扱いしないでくださいと言ったところで許されるものではなく、
泥棒は泥棒であり、罪を認め罰を受けなければならない。
社会の追及は犯罪者が示す第三者の追求とは別な追求であるべきで、
あくまでも社会が示す社会常識に則って都知事が犯した犯罪を立証すべき
ではないか。
都知事が自分の犯した罪を第三者である弁護士に委ねたということは
自らの罪を認めたことになり、都知事が行った不正が法律的にも問題が
あると都知事自身が自覚している証明であり、その都知事が選任した
弁護士が国民に対して公正な判断を行うことはない。
都知事が自らの行動を自分自身の言葉で説明できない異常事態を
報道機関は放置しているがそれは国民に取っては不利益であり、
都知事が都知事として相応しくない人格者であるならば報道機関は
国民の代弁者として、報道機関の独自の見解を述べて都知事の
進退を明快にすべきだ。
罪人が自分自身の罪を認める筈がなく、罪人には罪人であるという
証拠を示し、社会的責任を取らせるべきではないか。