北朝鮮の人権侵害 刑事責任追及求める決議案提出
3月17日 8時14分 NHK
国連の専門家が、キム・ジョンウン（金正恩）第１書記ら北朝鮮の指導部の行為は国際法上の「人道に対する罪」に当たるとする見解を示したことを受けて、日本政府は、拉致被害者の帰国や深刻な人権侵害に対する刑事責任の追及を求める決議案を国連の人権理事会に提出しました。
北朝鮮の人権状況を調査している国連のダルスマン特別報告者は、スイスのジュネーブで１４日に開かれた人権理事会で、キム・ジョンウン第１書記ら北朝鮮の指導部の行為は国際法上の「人道に対する罪」に当たり、刑事責任を追及すべきだとする見解を示しました。
これを受けて日本政府は１６日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合と共同で、北朝鮮の人権状況に関する決議案を人権理事会に提出しました。決議案では、北朝鮮に対して、拉致被害者を直ちに本国に帰国させることや政治犯の収容所を廃止し速やかに釈放することなど人権侵害をやめるよう求めています。
さらに、国連人権理事会に対して、北朝鮮指導部による人権侵害の刑事責任を追及するため国際刑事裁判所も含め、司法手続きを進めることを加盟国に勧告するよう求めています。
日本政府が北朝鮮の人権状況について決議案を提出するのは今回で９年連続で、決議案は今月２４日の人権理事会で採決が行われる見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010446111000.html