［東京 １６日 ロイター］ - 政府・日銀が期待していた今年の春闘は、自動車・電機など大手メーカーのベースアップが昨年水準を大幅に下回り、中小企業を含めた全体のベアは、０．５％未満にとどまる公算が大きくなった。世界経済の先行きが怪しくなってきたことが大きく作用している。
海外からも期待外れとの声が浮上。来年４月の消費増税を前にアベノミクスは、賃金・消費の主力エンジンが失速する危機に直面しそうだ。
＜トヨタ社長、経営の「潮目変わる」と指摘＞
春闘のリード役、トヨタ自動車<7203.T>のベアは１５００円。昨年の３７．５％にとどまり、３年間で最も低い水準にとどまった。ホンダ<7267.T>は同３６．７％の１１００円、日産自動車<7201.T>は満額回答だったものの同６０％の３０００円だった。
日立製作所<6501.T>などの電機大手は、昨年の５０％となる１５００円で妥結。一方、２年分をセットで決める鉄鋼大手は、前回１４年春闘と比べ２５％増の２５００円となった。
一方、トヨタなど自動車大手では、一時金の満額回答が相次いだ。トヨタは年間７．１カ月、ホンダが同５．１カ月と、好調だった１５年度の業績をボーナスで反映させたかたちだ。
今年のベアに関し、昨年比で５０％以下の企業が多かった背景として、年明け以降の世界的な株価下落や円高、その背後にある世界経済の先行き懸念がある。トヨタの豊田章男社長は労使協議の場で「為替の動向も含め、経営を取り巻く環境の、いわゆる『潮目が変わった』とも言える」と指摘した。
＜労使協調の低ベア＞
先行きに懸念を抱いたのは、経営者だけでない。先進国で最も「経営の先行きに敏感」と指摘される日本の労働組合が、要求段階で昨年の５０％水準に「切り下げ」を断行したことも大きく影響した。
中小機械金属産業の労組（ＪＡＭ）の宮本礼一・ＪＡＭ会長は「現在の経済環境は、昨年より厳しい。また、物価がゼロ％程度となっている環境も踏まえた」と、内情を打ち明けた。
連合のまとめでは、昨年のベースアップ分（明確にわかる組合分）はおよそ０．７％。労組関係者の中では、今年のベア上昇率は、昨年をはるかに下回りそうだとの見通しが広がっている。
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