東芝で新たな不正会計処理 ７件で５８億円
不正会計の問題を受けて経営の立て直しを進めている東芝は、検査で不合格になったパソコン関連製品の損失計上を行わないなど、新たに７件５８億円に上る不正な会計処理を行っていたことを明らかにしました。
東芝によりますと、新たに明らかにした不正な会計処理は、平成２２年度から２６年度にかけて、検査で不合格になったパソコン関連製品や、メーカーから返品された製品について、損失の計上を次の決算期に先送りするなどしていたものです。不正な会計処理は合わせて７件、５８億円に上っていて、東芝は、すでに去年の中間決算などで損失処理をしていましたが、これまで公表していませんでした。
これについて、東芝は「適時開示の基準に該当していなかったが、発表すべきだった。社内の情報共有に不十分な点があった」としていて、関係する執行役上席常務ら６人が報酬を一部返上したほか、従業員ら合わせて４０人を出勤停止などの懲戒処分としました。
東芝では、去年１１月、原子力事業の子会社に対する多額の減損処理を巡っても情報開示の遅れが問題となっていて、今後、財務や法律について高い専門性を有する常勤の監査委員を設けるなどして再発防止を徹底していきたいとしています。
そーす http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160315/k10010444481000.html