東芝が、赤字が続く冷蔵庫や洗濯機などの白物家電事業について、中国家電大手の美的集団（広東省）に売却する方向で最終調整していることが１５日わかった。不正会計問題を受けたリストラの一環。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に買収されるシャープに続いて、日本の家電業界をリードした東芝の白物家電事業もアジアメーカーの傘下に入ることになる。
東芝は今夏までに、家電事業子会社の東芝ライフスタイルについて株式の大半を手放す方針。売却額は１００億円を超える規模とみられ、「従業員やブランドは引き継ぐ方向」（幹部）で協議しているという。
東芝の白物家電は、大半を中国やタイなど海外で生産しており、円安の影響で採算が悪化。テレビやパソコンを加えた家電事業は２０１６年３月期も赤字の見通しで、国内外で従業員６８００人を減らす方針をすでに発表していた。
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