朝日新聞社が１２、１３両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍晋三首相が憲法改正について「私の在任中に成し遂げたい」と述べたことを「評価する」は３８％、「評価しない」４９％だった。内閣支持率は４４％（前回２月調査は４０％）とやや上昇。不支持率は３５％（同３８％）だった。
安倍首相の改憲をめぐる発言については、内閣支持層では「評価する」６４％、「評価しない」２４％。自民支持層では「評価する」６２％、「評価しない」２５％だった。
米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、安倍政権が沖縄県との裁判で裁判所の和解案を受け入れ、埋め立て工事をいったん中断するとした対応には、「評価する」が５４％で、「評価しない」の２９％を上回った。内閣不支持層でも、４６％が「評価する」とした。
一方、政権の経済政策などには厳しい評価が並んだ。安倍政権になってから景気が回復したという実感があるか尋ねると、「実感がある」１７％に対し、「実感がない」７６％。安倍首相の経済政策が賃金や雇用が増えることに結びついていると思うか問うと、「結びついている」２４％が、「そうは思わない」６２％を大きく下回った。
安倍首相の子育て支援政策には、「期待できる」２６％に対し、「期待できない」は５８％。２０１３年５月の全国世論調査で同じ質問をした際には、「期待できる」４３％、「期待できない」３７％。この３年弱で期待度は下降している。
東日本大震災の復興に対する安倍政権の取り組みには、「評価する」４０％、「評価しない」４３％と拮抗（きっこう）。原発政策に福島第一原発事故の教訓が生かされていると思うかとの問いには、「生かされている」２３％が「生かされていない」６０％を下回った。
以下ソース
http://www.asahi.com/articles/ASJ3G577FJ3GUZPS003.html