日銀と政府の金融政策のすべてが、ハイパー・インフレ、預金封鎖、資産課税への準備であることは明白です。2020年前後には「金融改革」という名の大激変が起こるでしょう。（『カレイドスコープのメルマガ』）
整いつつある「インフレ、預金封鎖、資産課税」のお膳立て
政府・日銀の本当の狙いはハイパー・インフレへの誘導
日銀と政府の金融政策のすべてが、ハイパー・インフレ、預金封鎖、資産課税への準備であることは明白です。
日銀のマイナス金利導入の本当の目的が、「インフレにすること」にあることは間違いのないことです。
国家の天文学的な負債は、数の論理で次々と新しい法案を閣議決定してしまう力を持っている政権与党でさえも、「もはや返すことはできない」というのがコンセンサスでしょう。
政府は「2020年までに、プライマリ・バランスをゼロにして、財政を黒字化する」ことを国際公約として掲げています。
安倍首相は、去年の2月には、「2020年 財政黒字化を国際公約と言った覚えはない」と言っていましたが、その4ヵ月後の6月には「国際公約にする」と言い出しました。
ただ、安倍首相が急に前言を翻して「国際公約」を言い出した背景には、国際通貨基金(IMF)や、G7/G8首脳会議、G20首脳会議、ダヴォス会議などでの合意事項があったはずでから、言ったか言わないかは、さして重要ではないのです。
肝心なことは、2020年前後に、「金融改革」という名の大激変があるに違いないということです。
日銀・黒田総裁は、マイナス金利の導入の後、早速、住宅ローンの金利引き下げに伴う借り換えが促進されたことで、「狙いどおり」とマイナス金利政策の成果を強調しました。
しかし、これはスタートに過ぎないのです。
日銀の本当の狙いは、マイナス金利のマイナス幅と、量的金融緩和の両方を調整して、マイナス実質金利に誘導することです。このことによって、インフレ状態をつくり出すことができるからです。
デフレ状態は、消費者の立場からすれば、給料はさして上がらなかったものの物価は安く据え置かれていたため、特に年金生活者にとっては快適な消費環境でした。
もっとも不満だったのは、経団連加盟企業の輸出型多国籍企業で、輸出が名目で伸び悩み、外国人の株主に対して満足な配当を支払うことができなかったことです。
しかし、消費税を上げて国民から徴収した税金を大企業の法人税減税分に割り当て、さらに輸出型企業には「輸出戻し税」という特別優遇措置まで講じても、大企業は設備投資に消極的で、ひたすら名目上の利益を内部留保するだけでした。
さらに、GDPはマイナス成長、ドル建てでは30％も減少してしまっただけでなく、労働者の実質賃金は、アベノミクスが始まってから一方的に下がり続けて、消費者物価を押し下げるけとっかとなっているのです。
デフレ脱却は、政府と日銀の本当の魂胆を隠すための方便に過ぎず、本当の狙いは国民に隠されているということなのです。
政府と日銀がインフレに誘導することによって、もっとも恩恵を受けるのは、失敗続きの両者であること、マイナス実質金利が「所得の再分配」を進展させるステルス増税であることは、今までのメルマガで再三、説明してしました。
そうです。日銀の本当の目的は、ハイパー・インフレに誘導して、1000兆円超の国債の元本を減価させると同時に、金利をゼロ金利状態におくことによって、利払いの負担をさらに軽減することなのです。
「インフレになれば、日銀は利上げを行わなけれは