東アフリカのエチオピアで昨年10月31日、日本紹介イベントの一環として、国際協力機構（JICA）のボランティアが大震災や東電福島第1原発事故に関する展示を企画したところ、共催の日本大使館が「反原発」的だと難色を示し、展示が中止になっていたことが12日、関係者への取材で分かった。
展示は首都アディスアベバで「おもてなし」をテーマに開かれたイベントで企画され、被災者のメッセージや津波の映像と写真、震災関連死の資料などの掲示を予定していた。
ボランティア関係者によると、大使館側は福島県が原発事故の影響を調べている県民健康調査結果の展示などを問題視したという。
ソース
エチオピアで大震災展が中止 反原発的と日本大使館が難色 - 共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/81323249754423297
＞大使館側は福島県が原発事故の影響を調べている県民健康調査結果の展示などを問題視した
どんだけ事実が伝わったらヤバイんだよ
しかも国ですらこんな状況と認識してるのにネットには放射脳とか言い出す基地外もいるし
オリンピックやるよー
えっ やっぱ海外の福一原発事故情報ってこうやって隠蔽してんのか
>>2
政府が白と言ったら何も疑わず白だと認識する忠誠心抜群の愛国者なめんなよ
西のチェルノブイリ
東のフクシマ
どう悪足掻きしようとも両横綱は当分安泰
どうかな東はもんじゅとかあるしな
よほど都合が悪いようだな
アンダーコントロール！
そんなの無視して展示してくれて良かったのにな
なんだよ反原発的って
原発は正義の象徴か何かか
エチオピア大使館の責任者の名前を出せってんだよ
現在は在エチオピア大使館の責任者は鈴木量博かな
鈴木量博 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%88%B4%E6%9C%A8%E9%87%8F%E5%8D%9A
2013年（平成25年）9月11日からエチオピア駐箚特命全権大使。アフリカ連合日本政府常駐代表を兼務する。
http://www.et.emb-japan.go.jp/comp_photo%20for%20news%20articles/Amb%20Suzuki%20phote.jpg
>>1 もう少し詳しいニュース記事
東京新聞:エチオピアのＪＩＣＡ震災展 日本大使館が「反原発」と難色、中止に:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016031302000135.html
東アフリカのエチオピアで昨年十月三十一日、日本紹介イベントの一環として、国際協力機構（ＪＩＣＡ）のボランティアが東日本大震災や東京電力福島第一原発事故に関する展示を企画したところ、共催の日本大使館が「反原発」的だと難色を示し、展示が中止になっていたことが関係者への取材で分かった。
展示は首都アディスアベバで「おもてなし」をテーマに開かれたイベントで企画され、被災者のメッセージや津波の映像と写真、震災関連死の資料などの掲示を予定していた。
ボランティア関係者によると、大使館側は福島県が原発事故の影響を調べている県民健康調査の結果の展示などを問題視。担当者が十月上旬、ＪＩＣＡ側に「政府と東電の責任を追及するものになる可能性がある。『反原発』のように政府方針に反するものであれば共催はできない」と、資金を含めた協力が難しいとするメールを送ってきた。
ボランティア側は公的機関のデータを使っていることや、事故後の放射線の影響による健康被害は考えにくいとの注釈を付けることを説明。しかし十月下旬、大使館から「復興に取り組んでいるときにマイナスイメージになる」として震災関連の展示を全てやめなければ共催しないと伝えられた。ＪＩＣＡは中止を決め、同時に企画されていた広島、長崎の原爆展のみが行われた。
ボランティア関係者は「責任追及や原発の是非を問う目的ではないと再三伝えた。共催してもらうために従わざるを得なかった」と話している。
大使館側は取材に対し「特定の国や機関の責任を追及する目的なら共催できないと伝えただけ。また原発事故と原爆をひとくくりに扱うと誤ったメッセージを送ってしまいかねない。中止の要請をしたわけではない」としている。ＪＩＣＡエチオピア事務所は「関係団体の総意として、イベントの趣旨に鑑み結論を出した」とコメントした。
イベントは二〇〇九年から毎年、同事務所などが日本を知ってもらうためにさまざまなテーマで開催し、大使館が共催。一二年一月には東日本大震災と原発事故、原爆の展示ブースを設けた。昨年は約五百八十人が来場した。
＜ＪＩＣＡボランティア＞ 独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が、発展途上国の経済、社会的発展への寄与や、友好親善と相互理解の深化などを目的として実施するボランティア派遣事業。日本の政府開発援助（ＯＤＡ）を予算とし、活動分野は行政、農業、保健・医療、教育、スポーツなど多岐にわたる。２０～３９歳の「青年海外協力隊」や、４０～６９歳の「シニア海外ボランティア」など４種類がある。