ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話３社が「実質０円」端末の販売をやめた２月、スマートフォン販売台数は予想通り激減したことが９日、分かった。年度末商戦の３月に入ってもこの傾向は変わらず、政府主導で始まった携帯電話販売の見直し策が販売不振を招いた格好だ。
ＩＴ関連調査会社のＢＣＮ（東京都千代田区）が全国の家電量販店２３社のＰＯＳ（販売時点情報管理）データを集計したところ、２月のスマホ販売台数は１月比で４７．９％減、前年同月比でも１７．５％減だった。
総務省の指導を受けて携帯３社は２月から、キャッシュバック（現金還元）など多額の販促費を削減し、「実質０円」端末の販売を終了。「アイフォーン」など人気スマホの店頭販売価格が実質値上げされた。「実質０円」端末の販売終了が報道された１月は駆け込み需要で前年同月比３８．６％増。２月はその増加幅を上回る落ち込みだった。
携帯３社の前年同月比はドコモが３１．４％減、ＫＤＤＩが３２．４％減、ソフトバンクが２３％減とほぼ横並び。一方、ソフトバンク傘下のワイモバイルは７０．２％増、携帯大手の回線を借りてサービスを提供する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）などが販売するＳＩＭフリースマホは５６．３％増だった。割高感の強まった携帯大手から割安な料金プランを提供する事業者に利用者が流れたようだ。
メーカー別販売状況は、「実質０円」端末終了の影響を最も受けたアップル（アイフォーン）が１月比で２８．１％減と大幅減だったが、最も大きく落ち込んだのはソニーモバイルの４１．７％減。ＳＩＭフリースマホの比率は１月の８．６％から１７．９％と２倍以上に急伸した。
ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160309-00000011-fsi-bus_all